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当社は、核兵器、生物・化学兵器、ミサイル及びそれらの関連資機材の拡散防止、通常兵器の過度の蓄積防止等国際的な平和及び安全の維持の観点から、
外国為替及び外国貿易法等輸出関連法令により規制されている貨物・技術などの取引に際し、外為法等を遵守するとともに、
安全保障輸出管理に関する国際合意の精神及び日本政府の方針を尊重します。
輸出や技術提供に関する一連の手続を規定化し、安全保障貿易管理関係法令を遵守し、違反を未然に防ぐための内部規程を設け運用しています。
当社のデバイス事業製品（トランジスタ、ダイオード）はすべて輸出貿易管理令別表第１の１～１５項に対し「非該当」となります。
また、輸出貿易管理令別表第２および外国為替令は「対象外」となります。
輸出貿易管理令別表第１の１６項（キャッチオール規制）の「対象」となります。
この点につきましては輸出されるお客様自身で規制の有無についてご判定をお願いいたします。
米国輸出規制（ＥＡＲ）については、米国原産品を使用しておりませんので「対象外」となります。
